労使トラブル対応相談
未払い残業の請求を起こされた！賃金の引き下げで従業員とトラブルになってしまった！退職した元従業員から不当解雇だと訴えられた！など、既に生じてしまった問題への対策に限らず、将来的な不安に対して対応いたします。
従業員とのトラブルについては、単に法律に抵触しているか否かだけの範囲に収まるものばかりではなく、法律で定められた範囲外でのトラブルも多く見受けられます。
弊所では、長年の経験から法律上の問題なのか、法律に関係の無い意見の食違いや感情等から生じたトラブルなのか、その両方なのかを整理し、法律だけでは片付けられないような問題についても親身になって相談に応じて、真の問題を探り依頼者にとっての最適解となるような解決策の提案をさせて頂きます。
既に発生してしまった労使トラブルや、トラブルの懸念がある場合に対応させて頂きます。
目に見えている問題への場当たり的な打ち手に終始することなく、もともと問題が発生した根本にアプローチし、労使間トラブルの解決の糸口を伴に探り、落としどころを見つけます。
- 未払い残業手当の支払を請求された。
- いきなり元従業員から内容証明郵便が届いた。
- 自己都合で退職したはずの元従業員から不当解雇だと申し入れされた。
- トラブルは発生していないが、実は法律上の不備がある。
- 前提
- 対象者：10人
- 月額給与：300,000円（諸手当無し）
- 月20日勤務
- 始業時刻：8：00
- 終業時刻：17：00週40時間勤務
- 毎日18：00まで勤務（1時間残業）
この場合、1ヶ月あたりの割増賃金（残業代）は、約46,000円となります。
1年間で552,000円 時効の3年で過去分として1,656,000円対象者10人分を合わせると、16,560,000円となります。
更に、訴訟となると付加金というペナルティが加えられ最大33,120,000円にもなります。
毎日1時間の残業でこのような結果になる事を考えると、日々の残業時間が2時間3時間となれば単純に2倍3倍となる計算になります。