労使トラブルを経験された経営者の多くが「もっとシッカリしておけば良かった」と過去を振り返り後悔されます。
今やスマホひとつ有ればその場で労務に関する法律は調べられます。従業員の方が事業主より知識を多く持ち合せていることは当たり前の環境下で、一度トラブルが起きると何らかのダメージを残す事になりかねません。

今は何もトラブルが無いから問題は無いということではなく、問題点は存在しているが、トラブルに発展していない、従業員が声を上げていない、ガマンしているだけと言うことが多く見受けられます。弊所では相談に応じて、関係諸法令を踏まえつつ、枝葉末節の議論に終始することなく問題の本質にアプローチし、法令遵守の先にある真に納得感を感じられるアドバイスを提案します。

企業労務は2方向の関係に
意識する必要がある

行政との関係は労使間のトラブルの有無に関係無く、法令遵守であり、労使間の問題には深く関与することは出来ません。 従業員との関係については、仮に法律上の問題点は無くても、労使間のトラブルは色んな角度から発生することがあります。　つまり、「法律を遵守している＝労使トラブルが発生しない」という図式は成立しません。